- 相談書式に必要事項をご記入のうえ、ファックス（03-3234-2752）またはEメール（contact@mlonet.jp）でお送りください。
- 当事務所にて相談書式の内容を検討したうえ、面談の日程についてご連絡を差し上げます。
なお、相談書式の内容を検討して法的問題に関するご相談でないと判断した場合には、ご相談にあずかれない場合もございますので予めご了承ください。 - 当事務所では面談による法律相談以外の、電話やEメールによる法律相談（２回目以降は除く）は行っておりません。
- 初回の法律相談料は、1時間以内2万円（消費税別）です。
- 初回の法律相談によって解決しない場合は、継続法律相談（２回目以降）とさせていただく
か、法律事務の委任契約を締結させていただくことになります。
なお、継続法律相談料は、1時間あたり3万円（消費税別）です。 - 前記4. 及び5. にいう法律相談料は、ご紹介者なしの本相談書式を介しての市民法律相談における料金であり、後述の【タイムチャージ制】における弁護士毎のアワリーレートは、これとは異なります。
- 法律事務の委任契約の締結に際しては、当事務所より弁護士費用に関し、丁寧に分かりやすくご説明をさせていただきます。
- 法律事務を受任した場合の料金の算定方式は、大きく分けてタイムチャージ制と着手金・報酬金制の２種類の方式があります。一般に、契約書の作成や法律相談については、タイムチャージ制が、訴訟や紛争案件については、着手金・報酬金制が適していると思われますが、これらの点も含め、十分にご説明致しますので、そのうえでご決定ください。
【タイムチャージ制】
要した時間に弁護士毎のアワリーレート（１時間あたりの単価）を乗じて弁護士費用を算定する方式
【着手金・報酬金制】
経済的利益の額等を基準として算定する方式で、着手金と報酬金の二本立てで弁護士費用を算定する方式
着手金とは、受任時に受け取る費用で返還されません。
報酬金とは、委任事務の結果が成功に終わった場合に、その程度に応じて受け取る費用です。